中小企業を襲う大廃業時代

2017年10月6日。もし村上春樹がノーベル文学賞を受賞していたら新聞の一面を飾ったであろうその日、そのニュースにかわって日本経済新聞の一面を飾ったのはまた別の意味でショッキングな経済記事でした。
「大廃業時代の足音」という見出しのその記事には

• 後継者難で会社をたたむ中小企業が増えている。
• 2015年の中小企業経営者の最も多い年齢帯は65歳から69歳である。
• その10年後の2025年には6割以上の経営者が平均引退年齢である70歳を超える。
• しかし現状で127万社が後継者不在の状態である。
• このような現状から「中小企業の大廃業時代が迫っている」

との内容が書かれていました。

また、

このままでは2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円にも上る国内総生産（ＧＤＰ）が失われる

との経済産業省における内部試算データも明らかにされています。

この記事は日本中の経営者に大きなインパクトを与えました。なぜならこの記事が多くの経営者が漠然と抱えていた事業承継に対する不安を浮き彫りにし、先延ばしにしてきた後継者対策の必要性を突き付けるものだったからです。

今、中小企業の事業承継問題は日本経済の先行きを左右する大問題と認識され、国を挙げてその対処に追われています。