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M&Aの実務, 誰でもできるM&A

企業価値評価

M&Aとは、会社または事業が商品として売買されることをいいます。商品として売買される以上、法人にも事業にも「値段」が設定されます。ではどのような値付けをするのでしょうか?
一般的な会社の価値評価の方法は、おおむね以下の3種類に分かれます。

① 収益方式(インカムアプローチ)
その会社が将来どの程度収益やキャッシュフローを上げられるかを予測し、そこに一定のリスクを反映させて現在価値を算出する方法です。M&Aによる価値の増加を反映させることができる反面、事業計画やリスクを客観的に評価するのが難しいというデメリットがあります。「DCF法」や「直接還元法」などがあります。

② 比較方式(マーケットアプローチ)
業界や規模などから、その会社に類似した会社の株価を参考にして価値を評価する方法です。客観的評価には優れていますが、事業コンセプトやビジネスモデルにおいて類似の会社がない場合は評価が困難となります。「類似取引比較法」や「類似会社比較法」などがあります。

③ 資産方式(コストアプローチ)
会社の資産・負債の全てを評価し、それを基に企業価値を算出する方法。帳簿が適正で時価評価の正当性が担保されれば客観的評価に優れた方法ではありますが、将来価値を加味できないというデメリットも持っています。「時価純資産法」や「簿価純資産法」などがあります。

スモールM&Aの企業価値評価

実はスモールM&Aの世界では、「収益方式」や「比較方式」で企業価値を評価することはあまりありません。なぜなら、「収益方式」は詳細な事業計画書の作成が必要となる上、環境に左右されやすい中小零細企業では正確な収益予測が難しいためで、また、「比較方式」は株価が公表されていない非上場のスモール企業では比較が難しいからです。
それらに代わってスモールM&Aの世界で一般的に最もよく使われる手法が、「資産方式」に「のれん」という将来価値を加味した、
時価純資産+営業権という方法です。これは、会社の純資産を時価評価したものに、一定の方法で計算した営業権(のれん)を加算する算出方法で、次の計算式で算出します。

企業価値=時価純資産+実質利益×一定年数

この方法だと、高いスキルや専門的な知識がなくても比較的簡単に実態に合った評価を算定でき、中小企業の経営者も理解しやすいため、スモールM&Aの現場ではよく利用されています。

算定のステップを具体的に見てみましょう。

① 時価純資産を算出

  • 決算書上の資産から負債を除き簿価純資産を確認する。
  • 貸借対照表から回収不能の売掛金や価値のない棚卸資産などをマイナス処理する。あるいは不動産や保険積立金などを時価に換算して実態に合った時価純資産を算定する。

② 営業権(のれん)を算出

  • 利益(営業利益または税引き前利益)から過度な役員報酬や節税目的の費用などを修正し、実質利益を算定する。
  • 実質利益に一定の年数(通常は3年から5年)を掛ける。

こうして算定された実態純資産に営業権を加算することで、企業の価値が査定されるのです。

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