後継者育成とセットで考える次世代幹部人材の育成

信用調査会社帝国データバンクの発表では、2017年の倒産件数と廃業件数を比較すると、倒産件数の2.9倍の廃業が発生しており、多くの雇用が消失しているという現状があります。

経営者の方の中にも、「廃業」と「破産」を混同されている方がいらっしゃいます。どちらも会社をたたむという意味では同義といえますが、「負債＝金融債務」を持っているかどうかの違いで区分されます。借り入れがあっても、保有している現預金で完済して事業をたためるのであれば「廃業」。金融債務の返済のめどが立たず会社をたたむ場合は「破産」となります。（ここでいう破産は、信用調査会社が定義する「倒産」に該当します）

私どもは、廃業手続きのお手伝いも手掛けておりますが、あと数年早くご相談いただけていれば、廃業ではなく、会社を売却するという選択肢があったのに…と思うケースが少なからず存在します。

会社をたたむにあたっては、弁護士報酬など様々なコストが掛かり、「廃業」にも「破産」にも資産規模によっては数百万円の費用が発生します。会社をたたむという選択しかないならば、このような費用負担をせねばならず、お金は出ていくだけですが、「会社を売る」という選択肢が残されていれば、金融債務も含めて、買ってくれる先があるのならば、経営者の手元には、対価として現金が残るのです。会社経営から退かれる身にとって、お金が出ていくだけの廃業と、手元に対価が残る会社売却との違いは、非常に大きなものがあります。

「後継者不在」を理由に廃業を選択される経営者も多くいらっしゃいますが、会社をたたむという行為は、地域の雇用にも大きな影響を与えるため、会社存続ならびに雇用存続を図るために「親族外承継」「Ｍ＆Ａ」という選択肢を持っていただき、ぜひ早い段階で専門家にご相談いただくことをお勧めします。